公務員制度改革推進会議議事録

投稿記事 2002-1〜2


△▼△▼△▼△▼ 公務員制度改革推進会議 △▼△▼△▼△▼
NO.11                 2002/1/28 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼

 地方公務員の縁故採用制度について

 地方公務員の不正採用が各地の自治体であったことが新聞各社で報道 された。職員の採用をめぐる不正採用で、首長が現金を受け取るなどの 贈収賄事件については、刑事事件とされるが、これは氷山の一角といわ ざるを得ないだろう。  金品の授受が発生しない。不正採用は日常的に行われている、いわば 地方公務員の縁故採用制度と考えたほうがよさそうである。

 企業は人なりとよく言われるが、役場も同様である。やはり役場の末 端までの人材が役場を支えている訳なので、縁故採用制度では納税者に とって不幸である。  贈収賄事件などで不正採用が摘発されても、不正採用された職員は公 務員の身分保障という制度の中で、名前さえ報道されない。公務員の既 得権ということだろうか。    首長や議員の口利きを利用しようとする心得違いな有権者も多いのが 事実である。加藤議員の秘書が公共事業の工事受注にかかる口利き料の 脱税で逮捕されたが、有権者が自分の息子を役場に入れるために、知り 合いの首長や議員にお願いし、役場に入れてくれたから選挙で選ぶとい う、もたれあい関係が地方の役場の人材の質を落としている。

 不正採用を防ぐためには、情報公開された地方公務員の採用制度を確 立していくことしかない。最近になって採用面接等に地域の民間人を交 えた採用を実施する自治体が新聞紙面に出てくるが、首長や議員や幹部 職員の息が届かない納税者の視点を持った第3者の採用担当者を過半数 含めることで、地方公務員として、雇って相応しい人材を採用し、快く 納税する気持ちになる役場をつくってほしいと思う。

 サイトに公務員の縁故採用制度にかかる新聞記事などを記載しておき ましたので興味がある方はご覧下さい。

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 あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 今回は公務員制度改革のテーマからちょっと外れるかもしれませんが 以下のレポートを作ってみました。  石原大臣や厚生労働大臣には意見しておきます。読者の皆様も、大臣 に意見を送ってみてはいかがでしょうか。
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 厚労省が低所得者向けに理屈抜きで5万円を貸し出す制度について

 新聞報道によると、所得の少ない世帯が急にお金が必要になった場合 に、簡単な手続きで最大5万円を貸し付ける新制度を、4月から厚生労 働省が始める。  この制度は本人確認ができればよく、所得証明も連帯保証人も不要。 当座の生活資金を「理屈抜き」に貸すことで、金利の高い消費者金融な どに頼らずに当面の生活費を確保してもらうのが狙いだそうだ。最長2 カ月据え置いたうえで、半年以内に返済すればよい。利息は年3%で据 え置き期間中は無利子とする。  しかし、よく考えてみると、日本の政府は「民間ができることは民間 で」という大方針を掲げて、行政改革に取り組んでいるこの方針につい ては、多くの国民が理解し、内閣の支持率は70〜80%という高い水 準を維持している。  郵貯や政府系金融機関の民営化や廃止を進めているのに、まるでパロ ディのようである。  民間のサラリーマン金融は確かに高い利率かもしれないが、貸したお 金を取り立てに行くコストや貸したお金が返ってこないリスクなどを含 めた金利であり、市場がそれを支持しているからこそ、事業が成り立っ ているのだろう。 厚労省がお金を貸し出した場合、返ってこなければ、まさか、厚労省 大臣や職員が取り立てに行ったり、責任を負う訳ではないので、その場 合、そんな制度をつくった公務員を雇っている国民に責任があると言う ことだろう。  また、5万円ぽっちを貸しつけたからと言って、その方のライフスタ イルが変えられるだろうか?その5万円がパチンコや競馬や風俗に消え てしまわないと誰が保証するのだろうか? 弱者の救済というのなら、「民間でできるこことは民間で」という民 間活力を活かし、雇用の場を増やす政策を進めることである。


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